八戸市議会 2021-09-13 令和 ３年 ９月 定例会－09月13日-02号
これにより発電能力は定格出力41万6000キロワット及び熱効率は57％と大幅に向上し、あわせて環境負荷の低減が図られました。 このように、河川の改修から始まった当市の新産業都市としての発展の歴史について、電源の視点から申し上げてきましたが、他の産業分野でも様々な変化に対応しながら今日まで歩んできたことと思います。
これにより発電能力は定格出力41万6000キロワット及び熱効率は57％と大幅に向上し、あわせて環境負荷の低減が図られました。 このように、河川の改修から始まった当市の新産業都市としての発展の歴史について、電源の視点から申し上げてきましたが、他の産業分野でも様々な変化に対応しながら今日まで歩んできたことと思います。
○議長（工藤正廣君） 19番 ◆19番（戸来伝君） 現猿倉温泉のだと500キロワットぐらいの発電能力をやれるそうです。これは、今のままでやれるらしいのですが、それよりももっと遠大な構想があって、それからちょっと国の指定から外れたところに２万キロワットぐらいの発電ができる箇所があるというふうには聞いてきたのです。それは、国の事業を利用するから、十和田市では負担はほとんどないだろうと。
現実にどのような発電能力で、どのように活用しているのでしょうか。 かつて、ある学校の工事契約のときに、私は太陽光パネルの設置に対して、避難時におけるトイレの水の給水装置にその電気を活用できるのであれば賛成すると、そのようなことはできますかということを条件につけて賛成した経緯があります。 そのような電気の活用というものが果たして学校でなされているのでしょうか。
このような中、平成27年１月には八戸バイオマス発電株式会社が、間伐材などを燃料とする発電能力１万2000キロワットのバイオマス発電事業計画を発表し、県及び当市と立地協定を締結したところでございます。同社の発電所は、ことしじゅうに着工、平成30年１月に操業予定と伺っており、これが建設された際には、バイオマス発電所の立地は、当市において初めて、県内においては２例目となります。
また本年１月には、林地残材や輸入ヤシ殻などを燃料とする発電能力１万2000キロワットのバイオマス発電事業を計画している八戸バイオマス発電株式会社を誘致企業として認定したところであり、今後、同社の立地によって、林業の活性化と八戸港の活用促進が図られるものと期待をいたしております。
○財務部長（五十嵐雅幸） ライフライン、いわゆる電力の関係が途絶した場合というふうなことで言えば、まずこの庁舎機能の維持のための発電能力と時間について、300キロワット相当の非常用自家発電設備を備えております。これでもって、72時間以上の稼働が可能になるというふうなことでございます。
経済産業省は、ことし８月20日、2012年度に新たに発電を始めた再生可能エネルギーの発電能力がほぼ原発２基分だった、固定価格買い取り制度の導入で一気に加速したと発表しました。再生可能エネルギーの推進は、時間はかかるかもしれませんが、各家庭や民間企業での導入、自治体等での取り組みの拡大により、原発の必要性は薄れるものと考えます。以上申し上げて質問します。
下湯につきましては、したがって、その実験環境として、今ある機器について、より低い温度で実効性ある発電能力を発揮するためにどのような設計、改良等が必要か、可能かということを今取り組んでいるところでございます。
また、他の共同研究としましては、新しい地中熱融雪方式導入の検討、新型風力発電能力の実証、太陽光発電設備の設置方法の違いによる発電量の実証などを研究しております。 これらは、業界新聞等にも大きく取り上げられて注目を集めており、新たなビジネスチャンスを生むものとして期待をいたしております。 最後に、公共交通についてであります。
国内の全原発54基の発電能力は4885万キロワットですから、実にその約40倍です。自然エネルギーの本格的導入は、エネルギーの自給率を高め、新たな仕事と雇用を創出し、地域経済への振興の力にもなります。
また、車いす用スロープや手すりなどを設置し、施設のバリアフリー化を図るほか、健康と快適性を確保するため、普通教室については南側に配置し、採光及び通風等に配慮するとともに、市長がマニフェストの特別緊急プロジェクトの一つと掲げております小・中学校への太陽光発電パネルの設置を学校施設の基本機能として位置づけ、10キロワットの発電能力を有する太陽光発電システムの導入を図るなど、教育環境のみならず、新エネルギー
これは、医療機関ですから、いつどういう事態になるかわからないですから、当然いいことですし、やってほしいのですが、要は発電能力、あそこは診療所ですから、そんなに大きくない。使用電気もそんなに多くないと思うのですが、この発電機の能力というのはどの程度のことまで対応できるのか。
太陽光発電設備の設置状況は、平成23年４月末現在で、東北電力八戸営業所管内で1115件、発電能力は4220キロワットとなっております。また、市内には発電用のボイラーや太陽光発電設備を設置するなど、発電能力を有している企業もあります。
太陽光発電は、市民でも取り組める再生可能エネルギーであり、平成21年２月に策定された青森県太陽エネルギー活用推進アクションプランでは、当市の太陽光発電の発電能力は東京都と同程度で高いエネルギー潜在性を示しております。 しかしながら、導入経費が多額になるなど、コスト面が大きな問題になっているという状況であります。
例えば中国は2007年時点で800万キロワットアワーの原子力発電能力を持っていましたが、既にその能力は1000万キロワットアワーに達しているとされています。さらに、2030年には8000万キロワットアワーにまで拡大する計画を表明しています。今回の福島第一原発の事故は大きな衝撃を世界に与えましたから、若干の見直しはあるかもしれませんが、基本的には推進の流れをとめることはないでしょう。
事業の具体的な内容といたしましては、発電能力１キロワット当たり２万円、１件当たり上限７万円、年間200件の補助を予定しており、これまでに100件を超える申請があり、順調に推移しております。 八戸市の気候は、夏冷涼で、冬場でも晴天が多いため、発電効率が高く、全国的に見ても太陽光発電に適していると言われております。
当市の住宅用太陽光発電支援事業の内容は、発電能力１キロワット当たり２万円、上限７万円、年間50件程度となっております。現在の申し込み件数につきましては、国がことし２月、太陽光によって発電された電力を今後約10年間、現行の２倍程度の価格で買い取ることを電力会社に義務づける制度を導入すると発表したことから、当初予定していた申し込み件数を上回る勢いであります。
このことは、導入コストが比較的高い上に冬期間の降雪、雪が降ることによりまして発電能力の低下等を考慮しますと、導入には慎重にならざるを得ないのが現状でございます。しかしながら、昼間の電力需要ピークを緩和して温室効果ガス排出量を削減できる等の特徴を有することから、特に公共施設への設置は望まれているところであり、また環境教育の面からも有効であると思われます。
その内容は、発電能力１キロワット当たり２万円、上限７万円、年間50件程度を予定し、募集時期については、事務手続の準備ができ次第速やかに開始したいと考えております。 また、先般東北電力が八戸火力発電所内に県内発の大規模太陽光発電施設を設置すると発表しており、市が進めようとしている住宅用太陽光発電支援事業と相まって、今後の太陽光発電普及の起爆剤になるものと考えております。
第２の、新エネルギー導入支援では、太陽光発電システムの設置費に対して助成を行い、個人住宅におけるエコ発電所化を促進しようとするもので、例えば発電能力が４キロワットの太陽光発電施設を設置した場合におきましては、その費用としては国の助成と合わせて約42万円の負担軽減が図られることとなります。